債務整理@ガイド

この用語集は、今の世の中で問題になっている「自己破産・債務整理」についての用語集です

自己破産以外に債務整理と言って法的に借金の整理を行っていく方法に任意整理、特定調停、民事再生の３種類あります。その３種類を簡単にご説明します。

弁護士や代理権を付与された司法書士に依頼して進める手続のことで自分では手続きを進めることができません。他の整理方法と違って裁判所を介さず弁護士や代理権を付与された司法書士が一連の手続き全てを代理で行うのが特徴です。借金は、法定残に引きなおされるので、現在の残高より少なくなる。あるいは過払いとなり貸金業者から返還される場合もあります。但し、自己破産と違って借金そのものがなくなるわけではありませんので、一定の収入があることが必要です。

裁判所が間に入って債権者と債務者が話し合いによって借金の整理を行っていきます。任意整理と違って手続きは全て自分でするのが特徴です。裁判所が選任した調停委員が間に入り裁判所で今後の支払金額等を話合い調停調書を作成します。債権者が沢山ある場合、何回も裁判所に出頭する必要があり、全社の話合いがまとまるまで数ヶ月かかることもあります。また、調停終了後支払いが遅れた場合、もう一度話し合うことができませんし、遅延損害金をつけて一括返済する必要があります。また、調停調書が債務名義（裁判の判決と同じ効力がある）となりますので給与などを差押されることがあります。

自己破産に順ずる状態でマイホームを失いたくない方のための救済制度です。住宅ローンを支払っている場合、債務整理をしても住宅ローンと他の借金の両方を支払うのは大変です。民事再生では、住宅ローンを除いた借金の総額が３０００万円を超えなければその借金の５分の１か，１００万円のいずれか高いほうを３年（特別な事由がある場合５年）で返済していくことになります。民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生がありそれぞれ厳しい要件があります。それぞれ小規模個人再生は、債権者の２分の１の同意が必要ですし、給与所得者等再生では変動幅の少ない定期的な収入が必要です。いずれも収入の手取額から最低必要生活費を差引いて住宅ローンや減額された借金を返済するだけの能力を有することが必要です。

と、ここまでが債務整理の定義。
今となってはなかなか聞きづらいこともあるはずです。
そんな悩みを一発で解決してくれる用語集です。でも忘れないでください。あくまで基礎編なのです。
ここから初めて更なる成長を目指してください。